刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、年度ごとに著しく増減するものではないため、地方税法の改正による税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症により国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことなどを踏まえ、納税者に配慮する観点から土地の課税標準額の据置き措置が講じられたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税軽減措置
質疑の後、討論を求めたところ、反対の立場から、日進市の課税標準額の表を見たときに、日進市に納めていただいている方の給与が低い状況のままであり、会計年度任用職員の期末手当引上げもされないという状況の中、現時点で引き上げることには反対をするとの討論がありました。 討論の後、採決したところ、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
国民健康保険には、大府市人口の約16パーセントが加入していますが、加入世帯の62.9パーセントが課税標準所得100万円未満世帯であり、全体の80.8パーセントが200万円未満世帯という状況です。 また、加入者は、定年退職者、年金生活者、自営業、非正規職員などで、医療を必要とする高齢者や、いわゆる低所得者層が被保険者の多くを占めています。
そして、総務文教分科会での個人市民税の段階別納税者数の質疑を通して分かったのは、課税標準額の段階が前年度に比べて低い方に移っている人が多いということでした。課税標準額が10万円を超え100万円以下の枠は402人増え、100万円を超え200万円以下の枠は651人増え、200万円を超え300万円以下の枠は293人増えています。
優遇措置の内容としましては、認定を受けて課税が開始された年度から固定資産税の課税標準額の３年間を免除するものです。 また、導入促進基本計画に示した先端設備に限るものでなければ中小企業等による生産性向上に資する革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金として、国が実施するものづくり補助金もございます。 以上です。 ○柴田安彦副議長 青山義明議員。
この軽減措置の内容ですが、厳しい経営環境にある中小事業者に対しまして、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税と償却資産に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとするもので、対象者とその軽減率は、令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の売上高が、前年の同期と比べて30％以上50％未満減少している事業者は２分の１、50％以上減少している事業者はゼロとするものでございます
次に、（イ）下水道除害施設に係る課税標準の特例措置、通称わがまち特例の改正（附則第８条の２関係）であります。 これは、地方税法が改正され、令和４年４月１日以降に供用開始となった公共下水道の排水区域内において、供用開始日前から事業を行い、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に設置した下水道除害施設が対象になります。 また、下水道除害施設に対する課税標準の特例割合が改正されました。
◎平野敦義総務部長 下水道が接続できない土地の固定資産税、都市計画税の減額についてということですが、固定資産税の税額につきましては、固定資産を評価して課税標準額を算定して、税率を掛けて決定していきます。 土地の固定資産の評価につきましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市街地宅地評価法では、付設された路線価を基に評価額を算出していきます。
議案第６５号豊田市市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴いまして、上場株式等の配当所得等に係る個人市民税の課税方式の見直し、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の延長、固定資産税の課税標準に係る特例措置の割合の設定、その他所要の改正を行うものでございます。 続いて、５ページの中段を御覧ください。
議案第６５号豊田市市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴いまして、上場株式等の配当所得等に係る個人市民税の課税方式の見直し、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の延長、固定資産税の課税標準に係る特例措置の割合の設定、その他所要の改正を行うものでございます。 続いて、５ページの中段を御覧ください。
概要といたしましては、(1)碧南市市税条例の一部改正では、ア、市民税関係として、（ア）上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、（イ）給与所得者が提出する扶養親族等申告書の見直し、（ウ）公的年金等受給者が提出する申告書の見直し、（エ）住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長、イ、固定資産税関係として、（ア）固定資産課税台帳の閲覧等におけるＤＶ被害者等支援措置の追加、（イ）下水道除害施設に係る課税標準
負担調整措置として、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を低く抑え、また、個人住民税の住宅ローン控除の延長などを行う、一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例がございます。また、丹陽町外崎地区の整備計画区域における建築物の制限に関し必要な事項を新たに定める、一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例などがございます。
次に（２）固定資産税につきましては、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、地方税法の参酌基準の改正に伴い、条例で定める割合を４分の３から５分の４に変更するものです。 次に、２の第２条による改正は、蒲郡市手数料条例の一部改正でございます。
これは、商業地等の固定資産税及び都市計画税の課税標準額が、固定資産の評価額の60％未満の場合、60％に達するまで前年度の課税標準額に当該年度の評価額の５％を加算した額を課税標準額としておりますが、景気回復に万全を期すため、令和４年度に限り、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％を加算した額に上げ幅を減少するというもの、縮小するというものであります。
次に、２点目は、固定資産税及び都市計画税につきまして、土地の負担調整措置に係る令和４年度限りの特別な措置で、商業地等に対する固定資産税及び都市計画税につきまして、負担調整措置により税負担が上昇する場合には、令和４年度分に限り前年度課税標準額からの増加幅を通常の半分に抑制し、評価額の2.5％とするものでございます。
2点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の見直しを行うもので、下水道除害施設に係る課税標準額の特例措置について、特例率を4分の3から、国の示した参酌基準の5分の4に改めるとともに、令和4年度から創設される貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準額の特例措置の割合を、国の示した参酌基準の4分の3と定め、適用期限を3年間とするものです。
2点目は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の見直しを行うもので、下水道除害施設に係る課税標準の特例措置について、条例で定める特例割合を見直すとともに、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置を創設し、条例で定める特例割合を定めるものでございます。
次に、２の土地に係る固定資産税等の負担調整措置の一部変更についてでありますが、令和４年度限りの措置として商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る）に係る令和４年度の課税標準額について、令和３年度の課税標準額に令和４年度の評価額の2.5％（現行は５％）を加算した額とする。なお、都市計画税についても同様の措置を講ずるというものでございます。
認定導入計画に基づき、ローカル５Ｇ無線局に係る免許を受けた方が、新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を、最初の３年間、価格の２分の１とする内容でございます。 この特例措置は、令和４年度の税制改正において、対象資産の取得価額要件が現行の３億円以下から２億円以下に引き下げるなどの見直しを行った上、その適用期限が２年延長され、令和６年３月31日までとなっております。